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夢・国土レポート（平成22年2月18日）

行政に対する意見

  • 総合評価になっても結局最後は価格競争になってしまい、安値で応札せざるを得ない。
  • 技術点で差が付きにくい比較的難しくない仕事では、過去の実績が物をいうので受注者が偏ってしまう。くじ引きの方がまだチャンスがある。
  • 朝早くから夜遅くまで、きつい現場の作業が続く中で、少しでも給与や手当てを支給したくても、余裕が無いのが現状で皆、仕事への気力も無くなってきています。ボーナスなんて建設業者にとっては死語です。労務単価の見直しをして欲しい。
  • 国の仕事でも現場事務所での現場打ち合わせ、段取り、設計変更、書類の膨大さ等々結論が出るまで時間が掛りすぎます。最悪なケースは、指示が無いまま現場は進み、後で問題が起きた時はすべて業者が責任を負い費用は泣き寝入りです。県市町村に至ってはもっと酷い状態です。
  • もっと最低制限価格を引き上げて欲しい。
  • 民事再生を受けた会社が身軽になって仕事を受注していきます。しかも遠慮はありません。倒産の被害を被って連鎖倒産をする会社さえあるのにどうしても納得が行きません。暫くの間は元請け出来ないようにすべきです。
  • 業界の再編・淘汰と仰いますが、今は会社を畳みたくても倒産となると裸同然で放り出されるような状況で次の日から住むところも心配しなくてはなりません。政府で会社を廃業・清算する場合、何らかの援助・保障をしてもらえるなら直ぐにでも廃業したい気持ちです。
  • 最近は仕事が少なくなってきた事もあり、若い人たちの現場経験が不足して図面を見せられても直ぐに理解して現場の段取りが上手く出来ないこともあります。ベテランに支えられて何とか厳しい予算の中で仕事をこなし、励まされて安い給料でも頑張っているのが現状です。
  • 一社倒産してもその後に新しい会社が二・三社直ぐに出来て会社の数は一向に減りません。今の業界の現状を見れば、新規参入を暫く規制するのは当然必要な事とおもいます。
  • 災害協定を結ばされるが、人の確保や機材の維持など費用がバカになりません。全てサービス無償です。防災は発注者が常に備えを万全にしている義務があるのではないでしょうか。当然何がしかの対価を払うべきです。今の業界には、その余力さえ残っていないのです。
  • 経営がいよいよ苦しくなってきた頃、建設機械が新品同様の値段で中国辺りが買ってくれたので多くの会社は重機を手放してしまいました。その為リースに頼っているのが現状で大きな災害が来た時は心配です。マスコミや自治体はこうゆう現状を理解しようともしません。
  • 公共事業や建設業が近年どうしてこうもイメージが悪くなってしまったのでしょうか。いっその事、維持修繕や除雪等々日常生活の中で国民が当たり前だと思っている仕事から一切手を引いたら如何でしょう。サボタージュして有難みを判らせる必要があるのではと、ここまで来るとつい過激な事を思ってしまいます。
  • 事業採択の時によくＢ／Ｃを持ち出されますが、中身がよく判りません。地方切り捨てに繋がるだけだと思います。政治の責任でもあるのではないでしょうか。
  • 倒産が今後増える事が予想されますが、その対応策として工事完成保証人制度の復活を検討してはどうでしょうか。工期の遅れが許されない工事とか、道路の維持管理工事のように日々新たに修繕箇所が発生し直ぐに対応がせまられる仕事は、施工する会社に空白は許されません。入札制度も変わり談合に繋がる心配は全くありません。また、工事の内容によっては現場説明会も必要があると思います。

【回答】

民主党政権になって予算が縮小され、わが国の公共事業・インフラ整備はもう必要ない。今手を付けている仕事が終われば後は維持管理だけをしていけば良い、と現政権は国土整備についてそういう政策を実施しようとしている。
また、前原大臣は、「わが国の中山間地域には人は住んで欲しくない。今の財政事情からいってそういった所にお金を注ぎこむ余裕は無いので近くの都市部に出てきて効率良く住んでくれ」と、ただその移転の保証どころか新しい土地での生活についても何も言及していません。暴言としか言いようがありません。
こういう精神で国土行政を進められては、この国の将来のインフラ整備計画も立たず、また建設産業は明日にでも死ねと言われているのも同然です。
こういう時こそ、発注者が原点に立ち返って、この国・この地域の社会基盤整備をどうするのか、それを支える建設産業をどう堅持していくのか、真剣に考えなくてはなりません。
しかし、自民党政権時代から行財政改革の名の下に公共事業の冬の時代が始まっていたわけですが、何とかその流れに歯止めを掛けるべく、一円でも安ければよしとする会計法に風穴をあけて品確法の成立を図り、明治以来の公共調達の考え方を大きく変える事の第一歩を踏み出しました。
未だ道半ばではありますが古今東西、建設業が必要のない社会はありえません。
そして世界の現状を見ればリーマンショック以来各国は景気浮揚策として内需拡大を図るため積極的に公共事業を推し進めています。
わが国の、世論やマスコミの間違った認識を正していかなければなりませんが、急務はまず発注者の意識を変えることです。
品確法の精神を理解し正しい運用を図る発注者を増やしていくしかありません。
それなくして、公共の分野で建設業が立ち直る術は無いと思います。
しかし、それを待っている余裕も無い事も事実です。いま政府はデフレ宣言をしました。
経済を立て直す喫緊の課題です。これまで建設業はデフレの先頭を走らされていたようなものでスパイラルに陥っています。そこで、建設業からその脱却に向かうのです。
つまり、デフレ宣言下では価格競争はしないで予定価で発注する。勿論、総合評価で競争は担保してもらわなくてはなりませんが。
この事を粘り強く政府にも主張していこうとおもっています。
いつの時代にも皆で利用する公共事業は、しっかり使い勝手の良い状態で後世に引き継いでいかなくてはなりません。
その使命を担っているのは公共の発注者と建設業界です。
公共調達の改革を進めようとしている今こそ公共サービスの精神と行政の間違いのない対応が求められている時代はありません。現場適応力を今一度、自信を持って発揮して貰いたいと思います。

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